１９日公示の衆院選では、各党は公約で「分配政策」の一環として現金給付を打ち出している。

矢野康治財務事務次官は月刊誌への寄稿で「バラマキ合戦」だと猛批判するが、
人々の生活を支えて需要を喚起し、経済を上向かせるようなバラマキなら歓迎されるはずだ。

「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の立花孝志党首もテレビ番組で「１人目の子供出産で１０００万円を給付する」と表明した。


■衆院選各党の主な現金支給政策　

政党　政策　

自民党　非正規雇用者や子育て世帯への経済的支援　

公明党　０歳から高校３年まで一律１０万円給付　

立憲民主党　低所得者への年額１２万円の現金給付　

共産党　中間層も含めた１人１０万円の給付金　

日本維新の会　ベーシックインカム（最低所得保障）導入　

国民民主党　一律１０万円給付、低所得者は１０万円上乗せ　

社民党　生活困窮者への１人１０万円の特別給付金　

ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で　１人目の子供に１０００万円を給付　

れいわ新選組　１人毎月２０万円の給付金　

※各党の公約・政策集や、党首らの発言を元に作成
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/politics/fuji-pol2110180001.html

https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202110/sp/0014783018.shtml

兵庫県警は２２日、県警察学校（兵庫県芦屋市）の寮で未成年の初任科生が飲酒や喫煙をしていたとして、男女４７人を２～３カ月間の謹慎処分にしたと発表した。
　県警によると、未成年の飲酒があったのは７月２１～２４日。１８～１９歳の３３人が最大５人程度のグループで校内の寮のロビーや相部屋などで缶ビールを飲んだという。うち８人は同１１～２７日に喫煙もしていた。


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