公正取引委員会は10月2日、「生成AIを巡る競争」に関する情報・意見募集を始めると発表した。生成AIを健全な形で経済社会に実装させるため、国内外の動向や関連市場の実態を調査するのが目的。意見提出は郵送やメールのいずれでも可能で、期限は11月22日まで。

　意見募集のために公開した、生成AIに関する背景知識をまとめたディスカッションペーパーによると、日本の生成AI市場は2023年時点で1188億円という。今後は年平均で47.2％増で急速成長し、30年には1兆7774億円に達する見込み。一方、著作権侵害や偽・誤情報などが社会を不安定化・混乱させるリスクもあると説明している。

　なお、ディスカッションペーパーに記載した情報は「あくまでも今後の議論に資することを目的とするもので、現時点で問題を示しているものではなく、何ら結論に予断を与えるものではない」（公取委）としている。

　「生成AI関連市場の各レイヤーに関係する事業者、事業者団体などの各種団体、生成AIに関する有識者を含む個人など、各方面からさまざまな御知見をお寄せいただきたい」（公取委）

　公取委は、集まった情報や意見を分析しつつ、関係省庁や海外当局、国内外の事業者や有識者へのヒアリングも進めていく。また、日々情報がアップデートしていくことも踏まえて、適時に事実関係を整理し、必要に応じて独占禁止法や競争政策上の考え方を示す方針。