週明け３０日の東京株式市場は全面安だった。日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値に比べて２０００円超下落した。終値は、１９１０円０１銭安の３万７９１９円５５銭だった。下落幅は過去５番目の大きさ。前週末は大幅高だったが、自民党総裁選の結果を受けて巻き戻しが起きた。

　前週末２７日は、午後の総裁選第１回投票で、高市経済安全保障相が首位になった。高市氏は日本銀行の利上げ方針に反して金融緩和を行う姿勢を示しており、１ドル＝１４６円台半ばまで円安・ドル高が急速に進んだ。円安による企業業績の改善を見込み、日経平均は上げ幅を拡大した。午後３時の終値は、前日比９０３円高だった。

　しかし、取引終了後の決選投票では石破茂新総裁が逆転勝利した。石破氏は、日銀の利上げを尊重する考えを明らかにしていたことから、円相場は１ドル＝１４２円台まで一気に巻き戻した。これを受けて、３０日の日本株は大きく反落した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９５・００ポイント低い２６４５・９４。