三重県教育委員会教育長の会見 7月25日午後4時ごろ

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三重県教育委員会は２５日、購入した土地が被差別部落だったことを理由に契約の解除を要求したとして、公立小学校の男性教諭（３４）と女性教諭（３２）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。今年２月、県の差別解消条例に基づき、差別をやめるよう促す「説示」を一見勝之知事が出していた。

県教委によると、２人は夫婦で、県教委の聞き取りに「土地の売り主や関係者に迷惑をかけて申し訳ない。今後は部落差別に関する正しい知識を深める」と話している。

２人は昨年５月に土地を購入。同７月、土地が被差別部落だったと分かったとして、取引業者へ契約解除を要求した。解除後も業者への不満を示し続けたことから、業者が県の差別解消条例に基づき、知事に説示を求めた。

説示は今年２月２９日に出された。県の差別解消条例に基づく対応で、初めての適用という。条例は令和４年に施行され、差別解消に向け、人権問題への対応を県の責務と定めている。


購入した土地が被差別部落にあったため、業者に売買契約の取り消しを求めたとして、条例に基づき県知事から差別をやめるよう促す「説示」を受けた、県内の公立小学校に勤務する２人の教諭について、教育委員会は、減給１０分の１、１か月の懲戒処分にしました。

懲戒処分を受けたのは、いずれも県内の公立小学校に勤務し、夫婦関係にある３４歳と３２歳の教諭です。

県教育委員会によりますと、２人は、去年５月、土地を購入する契約をしましたが、その土地が被差別部落にあると分かったため、取り引きをした業者に対し、契約の取り消しを要求したということです。

その後、業者は取り消しに応じましたが、２人が、従業員に精神的な苦痛を与えたほか、土地の売り主の心身もしょうすいさせたとして、ことし２月、「差別解消条例」を初めて適用され、知事から「説示」を受けていました。

県教育委員会は、こうした行為が部落差別の解消に取り組む人など、関係者に苦痛を与え、教育者や公務員に対する信用を大きく傷つけたとして、２５日付けで、減給１０分の１、１か月の懲戒処分にしました。

福永和伸教育長は、記者会見で「差別のない社会を実現するため役割を果たすべき教育公務員が、悪質な差別行為を行い、お詫びします。研修を通じ、教職員の人権意識の向上に取り組んでいきます」と述べました。


　購入した土地は被差別部落だったと主張し、売買契約の解除を求めたとして、三重県教委は25日、県内の公立小学校に勤務する男性教諭（34）と女性教諭（32）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。2人は夫婦で、県が包括的に差別を禁じる差別解消条例を初めて適用し、不当な差別をしないよう求める一見勝之知事の「説示」を出していた。

　県教委や説示によると、2人は昨年7月、土地の仲介業者に内容証明郵便を送り、「被差別部落の土地は避けたい」などとして既に購入した土地の売買契約解除を迫った。売り主は8月に解除に応じた。