長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。（大島宏一郎）

◆3年連続「最高益」なのに賃金は…
5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」（東京都千代田区の30代会社員女性）、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」（港区の60代会社員男性）。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6％台だ。

これに対しSMBC日興証券の集計によると、東証株価指数（TOPIX）に採用される上場企業の2024年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益の合計額が計48兆円余り。3年連続で過去最高益を更新する見通しとなった。

◆消費は伸びず「景気下押し要因」

賃金と企業収益の格差は、国内生産物の物価の動きを示す「GDP（国内総生産）デフレーター」の分析で浮かび上がる。この指標は国内で新たに生み出された「付加価値の価格」とも言われる。デフレーターの数値が上昇した分は、家計か企業の取り分になるが、欧米では、便乗値上げなどをした企業の取り分が多すぎるとして、強欲（グリード）とインフレを組み合わせたグリードフレーションという造語が広まった