Pornhub（ポルノハブ）など複数のアダルト動画サイトを所有するカナダ企業のAylo Holdings（アイロ・ホールディングス）は、米国連邦検察当局と起訴猶予合意（DPA）を12月21日（現地時間）に締結した。米司法省は調査により、同社が性的搾取に関与した制作会社から入手したコンテンツを掲載したと判断していた。

カリフォルニア州の連邦検察官は2019年、ポルノハブに掲載されていたコンテンツを撮影していたポルノ販売業者GirlsDoPorn（GDP）の運営者4人を性的搾取容疑で起訴した。ポルノハブ運営元のアイロ社は、GDP社との関係についての30カ月に及んだ当局の調査を経て、司法取引に応じ、起訴猶予のための条件に同意した。

アイロ社は被害者らに金銭的補償を行うことに同意したが、現時点ではその金額は決まっていない。

同社は罪を認めておらず、政府は同社が3年間の合意条件に従えば、すべての起訴を取り下げると述べている。起訴内容は非公開だが、アイロ社は「違法な金銭取引」の疑いで起訴に直面したと述べている。

アイロ社は、GDP社から出演者が署名した撮影同意書を入手していたが、それらが詐欺や強要によって結ばれた同意だとは知らなかったと主張していた。

アイロ社は、違法なコンテンツを特定するための監視員の採用や、人工知能（AI）ツールの導入により、プラットフォームの健全化に向けた追加の予防策を講じていくと述べている。

カリフォルニア州の検察当局によると、2019年に刑事告訴されたGDP社の4人の人物は、オンライン上のモデル募集の広告を通じて、全米の若い女性を募っていた。広告から応募した女性たちに、彼らは1日の出演料が3000ドルから5000ドル（約40万～70万円）のポルノビデオ撮影の仕事を提示した。出演を躊躇した被害者らに、彼らはそのビデオがオンラインには掲載されず、海外でDVDとして販売されると説明し、出演を強要したとされている。

この訴状はまた、GDP社の運営者らが、撮影に向かう途中で被害者らに薬物やアルコールの摂取を強要し、契約内容を偽った同意文書に署名させたとしている。ビデオは最終的にGDPが所有する2つのウェブサイトに掲載され、ポルノハブやアイロ社が所有する他のサイトでも配信された。

検察によると、これらのビデオはGDP社に1700万ドル（約24億円）以上の収益をもたらしたという。



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