政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実

　なぜ賃金は上がらないのか――。バブル崩壊後の長期低迷を経て、2010年代は人手不足に陥っても、日本ではなお賃金水準が停滞している。
そうしたなか内閣府は22年3月、賃金上昇どころか、働き盛り世帯ではここ25年間で年間所得が百数十万円減っているという衝撃の分析を示した。「安いニッポン」の厳しい現実だ。

　内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994～2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。

　それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32％（178万円）下がった。

　中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、格差が大きい状況では、平均値は一部の富裕層の所得に影響されて「普通の人」の所得よりずっと高くなってしまう。中央値はそうした影響を受けにくく、実態をより示しやすい。

　また、社会保障や税には所得の再分配機能がある。所得の高い人は税負担が大きく、社会保障を通じて所得の低い人に還元する仕組みだ。所得再分配を加味しても、中央値は509万円から374万円へ27％（135万円）下がっている。

2022年4月30日

【ロンドン時事】英国で４月に、ネズミを捕獲するための粘着シートの使用を禁止する法律が成立した。ネズミ捕りの手段として日本を含む世界で広く利用されているが、「多大な苦痛を与える可能性があり、非人道的だ」と批判が出ていた。

英BBC、受信料一律徴収終了へ　ネット動画配信サービス普及で
4/29(金) 23:32配信

　【ロンドン共同】英政府は29日までに、公共放送BBCの受信料制度などを含む放送に関する白書を公表した。28日付の白書によると、BBCの一律徴収制度が27年にも終了する可能性がある。近年のインターネット動画配信サービスの普及により、BBCなどの視聴者が減少し不公平感が高まっていることなどが主な理由という。

　BBCが一律徴収を廃止して別の制度に移行すれば、同じ公共放送であるNHKの受信料を巡る議論にも影響を与えそうだ。

　英メディアによると、BBCの代替財源として、広告の導入やネット視聴に対する課金、税金の導入などの案が浮上している。