ロシアのウクライナ侵攻を受け、石油元売り大手が4月以降、ロシア産原油の購入を継続せず、中東産などへの代替調達を本格化させる。ロシア財政の大きな収入源である原油を買い続けることによる消費者や投資家からの批判を警戒した動きだ。極東サハリンなどで実施中の原油・天然ガス開発プロジェクトの権益からの撤退に比べれば、買い付け先の切り替えは比較的容易で、小売りや製造業などに続き、石油業界でも「脱ロシア」の動きが加速する。

　日本の原油調達先は中東が約9割。ロシア産の割合は3・6％と少ないが、中東以外からの輸入量では半分弱を占める。中東依存からの脱却はエネルギー安全保障上の重要課題で、経済産業省幹部は「調達先の多様化においてロシアは重要」と位置づけてきた。

　しかし、ロシアから原油を調達し続けることで企業イメージが悪化する「レピュテーション（評判）リスク」が増大。実際、「戦争に手を貸す企業」などと消費者から苦情が寄せられている企業もある。加えて…（以下有料版で、残り742文字)

毎日新聞　2022/3/31 18:00
https://mainichi.jp/articles/20220331/k00/00m/020/240000c

※2022/03/31 06:53

　富士山噴火時の避難計画を検討している静岡、山梨両県などの「富士山火山防災対策協議会」は３０日、中間報告を公表した。昨年の富士山噴火の災害予測地図（ハザードマップ）改定で溶岩流が短時間で到達すると想定される範囲が広がったことを受けて、この地域の住民を混乱なく避難させるための方策が盛り込まれた。市街地では、車ではなく原則徒歩での避難を求める。

　協議会の避難計画は、各自治体の防災計画の基礎となる。中間報告では、ハザードマップ改定で、３時間以内に溶岩流が到達する地域の推計人口が、これまでの約１万６０００人から約１１万６０００人と約７倍に膨らんだことが明らかになった。このうち約８万１０００人は、富士宮市や富士市、御殿場市、裾野市、小山町の県内５市町が占める。

　また、多くの住民を遅滞なく避難させるための方法や基準が見直された。協議会の推計で、住民が一斉に車で避難した場合、市街地で深刻な渋滞が発生し、避難が間に合わない可能性があることが分かったためだ。徒歩の場合、噴火後に避難を開始しても間に合った。必ずしも遠くに避難する必要はなく、溶岩流が流れる方向とは別の方向に逃げることが効果的という。

　市街地では、徒歩での避難を原則とする。また、自力の移動が困難な人の避難に、優先的に道路を使うことを検討する必要があると指摘した。避難基準も見直し、３時間以内に溶岩流が及ぶ地域について、一部地域を除き、「噴火後に避難を開始する」とした。

続きは↓
読売新聞オンライン: 富士山噴火時の溶岩流「３時間以内到達の地域」に１１万６千人…別の方向に逃げることが効果的.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220331-OYT1T50001/?from=rss