日本の“おひとりさま化”が急激に進んでいる。国勢調査によれば、女性の生涯未婚率は1985年から2020年で4.3％から14.9％にアップしている。
ひとりで暮らす女性が増加する中、懸念されるのが貧困の問題だ。単身世帯では勤労世代（20～64才）の女性の約4分の1、65才以上の女性の約半数が相対的貧困といわれる。

　経営コンサルタントの坂口孝則さんは、コストパフォーマンスを考えると結婚した方が“お得”だと話す。

「日本ではよく『結婚すると独身時代よりお金がかかる』といわれますが、実態は逆です。『生活コスト逓減の法則』といわれるものがあり、
家族が多くなるほど1人当たりの生活費がぐんと下がります。つまり、結婚はコスパのいいものであり、アメリカでは、生活コストを下げるために結婚を選ぶケースがあるほどです」

　家計調査（2021年）等によると、ひとり暮らしにおける1か月間の平均生活費は約11万5000円。
対して2人世帯は約19万2000円、5人世帯は約23万3000円で、家族が増えるごとに1人当たりの生活費は減少する。
やはり結婚はコスパがいいのだ。さらに結婚は、将来起こり得るリスクを分散することにもつながる。

「結婚していれば、夫婦のどちらかが病気になったり職を失ったりしても、もう片方がフォローできます。
2人同時にダメになる確率は低く、独身より生活上のリスクを分散できます」（坂口さん）

　近年は熟年離婚がブームとなったが、離婚後にバラ色の独身生活が待っているとは限らない。
むしろ厳しくなることが多いと指摘するのは、離婚カウンセラーの岡野あつこさんだ。

「若い人ならまだしも、熟年離婚の場合はなかなか厳しい。想定よりも財産分与が少なくて生活に困ったり、世間や友人関係の白い目に晒されてストレスが増すケースもあります。
『子供たちに面倒をみてもらえばいい』と軽く考えていたけれど、実際に離婚してみたら子供も自分の生活に手いっぱいで母親のフォローができないこともある。

　また女性は男性と暮らしていると経済面だけでなく、防犯面でも安全性が増して孤独感も軽減されます。離婚して結婚のメリットが見えるようになったという女性は多いのです」（岡野さん）

　コロナ禍などで社会が不安定化するなか、単身者のリスクはますます増すという。